施設基準・保険診療に関して

当院では、厚生労働省が定める診療報酬上の施設基準等に基づき、院内掲示事項をウェブサイト上でも掲載しております。
患者様に安心して診療を受けていただけるよう、当院の医療提供体制および保険診療に関する事項について、以下のとおりご案内いたします。

電子的診療情報連携体制整備加算について

当院では、オンライン資格確認等システムを導入し、患者様の診療情報・薬剤情報・特定健診情報等を取得・活用できる体制を整備しております。

取得した情報は、診察室等において医師が確認し、より適切で質の高い診療を行うために活用いたします。
また、マイナ保険証の利用促進を含め、医療DXを通じて医療の質の向上に努めております。

当院では、算定した診療報酬の区分・項目の名称および点数または金額が分かる明細書を、患者様へ無料で交付しております。
明細書の発行を希望されない場合は、受付までお申し出ください。

当院では、医療現場で働く職員の処遇改善を通じて、安心・安全で質の高い医療提供体制を維持するため、厚生労働省の定めに基づき「外来・在宅ベースアップ評価料」を算定しております。

本評価料により、患者様の窓口負担額が一部増える場合がございます。
何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

令和8年度診療報酬改定により、医療材料費、光熱水費、委託費等の物価高騰に対応し、地域医療を安定的に提供するための評価として「外来・在宅物価対応料」が新設されました。

当院では、厚生労働省の定めに基づき、初診時・再診時等に「外来・在宅物価対応料」を算定いたします。
患者様におかれましては、ご理解とご協力をお願いいたします。

当院では、後発医薬品の使用促進および医薬品の安定供給に配慮し、後発医薬品のある医薬品について、特定の商品名ではなく有効成分名で処方箋を発行する「一般名処方」を行う場合があります。

一般名処方により、保険薬局において、供給状況に応じた医薬品の選択が可能となります。
なお、医薬品の供給状況等により、薬局で調剤される医薬品が変更となる場合があります。

令和6年10月より、後発医薬品のある先発医薬品、いわゆる長期収載品について、医療上の必要性が認められない場合に患者様の希望により先発医薬品を選択される場合は、選定療養として特別の料金が発生する場合があります。

対象となる場合には、薬局等でご説明のうえ、先発医薬品と後発医薬品の価格差の一部をご負担いただくことがあります。
医療上の必要性があると医師が判断した場合等は、この限りではありません。